ABOUT

事業概要​
定性的な決算書類に基づく企業の業容把握から、動態的な事業性評価に基づく業容把握へ。
2014年に発表された日本再興戦略は地域創生を目的として「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等 」が明記され、これに沿って金融モニタリング方針において「この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。」との検査方針が示されました。
​事業性評価の方法は多様にありますが、金融機関が独自に総合的かつ高度な事業の評価力(目利き力)を確保することは容易ではありません。
当社は売掛債権や電子記録債権の活用に関して集積した情報と技術力で「売掛債権評価モニタリングサービス」を開発し、全国の金融機関に提供して参ります。
​代表者メッセージ
代表取締役研究所長
田中丸 修一

全国各地域で多数の新規事業が立ち上がり、順調に成長していくには何が必要か。既存の中小企業が事業拡大の目標に向かって意欲的に活動し、円滑に事業承継を実現していくには何が必要か。

その必須要件の一つに資金調達環境の円滑化があります。

不動産担保や保証人に依存した融資では実現できない資金調達環境の改善を、事業力を正しく評価する事業性評価融資で実現することが期待されています。

全国の企業資産には不動産が約100兆円規模で存在しますが、売掛債権はその2倍に達する約200兆円規模で存在します。この重要な事業資産を評価し資金調達につなげることで、資金調達環境の基盤が大きく改善することは間違いありません。

​当社は売掛債権の評価に関して集積した知見を金融機関に活用していただき、「事業性評価融資」の基盤整備に貢献することを目指しています。

 

 
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