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【主な業務内容】
①動産評価に関する啓発・普及事業
②動産評価鑑定業務
③動産管理業務
④動産処分窓口業務
⑤動産評価と動産総合保険

 

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電子記録債権を活用したトランザクションファイナンスやPOファイナンス機能の提供を行っています。

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